2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
このため、政府としては、スポーツの成長産業化について日本再興戦略二〇一六に盛り込み、スタジアム・アリーナ改革として、魅力的な収益性を有する施設のためのガイドラインの策定や、スポーツ経営人材の育成、活用のための仕組みの構築に取り組んでいます。
このため、政府としては、スポーツの成長産業化について日本再興戦略二〇一六に盛り込み、スタジアム・アリーナ改革として、魅力的な収益性を有する施設のためのガイドラインの策定や、スポーツ経営人材の育成、活用のための仕組みの構築に取り組んでいます。
文部科学省においては、スポーツ庁と経済産業省が共同でスポーツ経営人材プラットフォーム協議会を開催をしております。また、その議論を踏まえ、平成二十九年度予算において、大学や競技団体、リーグ等と連携した人材の育成に向けたカリキュラム策定などに取り組むこととしております。
このため、文部科学省としては、収益性の高いスタジアム、アリーナの整備、複合施設化、競技団体等のコンテンツホルダーの経営力強化、スポーツ経営人材の育成確保、ＩＴ、観光、健康、ファッションなどの他産業との融合等による新しい市場の創出などにより、スポーツ産業が大きく成長していくよう関係省庁やスポーツ関係者などと連携して取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣遠藤利明君登壇、拍手〕